■地殻変動を開始した世界■
ついにエジプトのムバラク大統領が辞任しました。民衆の勝利といえるでしょう。今回のデモのきっかけとなったのは、チュニジアのジャスミン革命とともに、一人のネット上で警察を批判した若者が、ネットカフェから警察官に引きずり出され殴り殺されたことがきっかけとなっているようです。
今回のエジプトの国民によるデモを見ていて気がついたのは、エジプトはとても人権を尊重しているような国ではないことで、デモが始まった当初の映像では、デモを行っている国民に警察の車両が猛スピードで突っ込んで何人もの人が跳ね飛ばされてもそのまま走り去っていました。
このようなエジプトを見た時に感じるのはアメリカのダブルスタンダードです。アメリカの言うことを聞かない中国やイランに対しては人権を尊重するように強大な圧力をかけますが、親米のエジプトやサウジアラビア、チュニジアなどの独裁政権に対しては全くそのような圧力をかけていません。
日本では、アメリカのいいようなことしか報道しない大手マスメディアの情報のみに頼っている国民が多いため、このような世界でアメリカがどのように見られているかなど理解していませんが、実は今回のエジプトのデモも、もちろん反ムバラクではありますが、反米でもあるようです。
果たしてこの大きな動きの中で、日本にはどのような力が働いているのでしょうか？
今、ネット上で様々な情報が飛び交う中で、どうも鳩山政権、そして小沢元代表を攻撃してつぶそうとしているのが、アメリカではないかという情報が多くなっています。
一方同じ民主党でも、現菅政権が行っていることは、すべて米国の希望に沿った政策を行っているようです。
はたして、すべて米国の意のままに行うのが日本の国民にとって幸せなのでしょうか？
エジプトやその他の国で民衆の蜂起が起こったのは、twitterやFacebookなどによりいわゆる大手メディアの発信する国の公式見解ではない、様々な情報が国民の手に届くようになったことが大きな役割を果たしています。
日本でも、ネット情報がかなり影響力を発揮するようになって来ていますが、英語の情報をそのまま得ている数が少ないだけに、まだまだ既存の大手メディアにコントロールされています。
そこで、ここでは日本語で発信されている、もしかしたらアメリカにコントロールされているのではないかという情報をご案内いたします。
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[小沢一郎] 鳩山辞任、小沢強制起訴は米国の陰謀なのか
「ゲンダイのみかた」
元高官が背景をズバリ指摘
日本中を揺るがした「小沢氏、強制起訴」のニュースは、日本では各大手紙が号外まで発行する展開となったが、意外なことにワシントン界隈（かいわい）では「予想していた範囲内」と静かに受け止められている。
日米関係に詳しいある米国務省筋に反応を求めると、小沢氏が若い頃に師事した田中角栄元首相と金丸信元副総理が、ロッキード事件での収賄容疑、脱税容疑などで逮捕された例を引き合いにして、「小沢氏が逮捕されるかどうかはあまり重要ではない」と前置きし、「それよりも焦点が小沢氏の政治家としての影響力がどう変化するかだ。小沢氏起訴が民主党内の支持基盤にどう影響し、党の将来にどう影響していくのか。我々が関心があるのは、日本政界の勢力図がどう変化するかだ」と力を込めた。
その一方で、ある元高官は「小沢氏は世界に通用する稀有（けう）な政治家。小沢氏は政権交代の立役者。いわば民主党のゴッドファーザーだ」と語り、こう続けた。
小沢氏が起訴された裏には政治的背景がある。対米追随派による小沢追い落としではないか。そうした層がいかに厚いか。それが浮き彫りになったということだ。この元高官は「日本に真の改革がもたらされるのは当分先だ」とため息をついた。さらに、「これが鳩山前政権時のニュースなら喜ぶ米政府関係者は多かったかもしれないが、米国の対中政策が変化した現在では微妙だな」と語った。
政権交代時、「対等な日米関係」を目指した鳩山・小沢コンビ。米国を最も警戒させたのは、両氏が掲げた「対中関係の改善」だ。米国の参加を想定していない東アジア共同体構想は、日本が米国を切り捨て、中国と手を結ぶ新体制をつくろうとしているのではないか。こうした危機感を米国側にもたらした」あの米国が「蚊帳の外」となるのを恐れたのである。
「世界のパワーバランスが明確に変化するなか、我々が中国にどう食い込めばいいのか思案している間に、小沢氏は総勢６００人を引き連れて北京を訪問し、天皇と中国共産党幹部の会談までセットアップした。驚異的な出来事だった。小沢氏と友好関係が構築できれば中国も手中にできると主張する者もいたが、米国防省筋の小沢氏への不信感は根強かった」
米保守派はこうした小沢氏の姿勢を敵視した。だから。メディアを通じて、民主党の信頼性に疑問を呈する「鳩山・小沢叩き」を展開したのである。
その結果、鳩山前首相は辞任した。しかし、中国と日本をアジアの政策課題に掲げる米の悩みは依然として深い。菅政権が誕生したものの、民主党政権と根本的な重要問題について議論するには時間がかかる。
それを米国はようやく理解しつつある。
２期目に向けてオバマ大統領は現在、スタッフ刷新作業を進めているところだが、中には「日本抜きでは米国がアジアで成功するのは困難。
日本をもっと重視せよ」と唱える高官も現れたそうだ。しかし、それ以前に米国自身の問題がある。
「米国は民主主義や法の支配、人権の重要性を説きながら、同時に独裁者を支援している。日増しに信頼を失っているのは米国だ」と鋭い米国批判を展開したのは、エジプトの反政府運動に加わっているエルパラダイ前国際原子力機関事務局長だ。
いまや世界の米国観が変わりつつある。ぐるぐる変化する米国の都合に日本は翻弄されている。
【とんでもないことになっている日米関係 連載③】より
（日刊ゲンダイ 2011/02/02 掲載）
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検察審査会の議決によって民主党の小沢一郎元代表が1月31日、政治資金規正法違反の罪で強制起訴されました。
私はこれまで、多くの事件を弁護してきましたが、なんでこれが刑事事件になるのか疑問を禁じ得ません。
起訴状にもあるとおり、これは小沢氏の政治資金管理団体が、04年10月29日に土地代金を支払ったにもかかわらず、取得年月日を所有権移転登記が行われた05年1月7日とした―という単なる「期ずれ」の問題に過ぎません。これは本当に刑事罰を科すべき犯罪なのでしょうか。
そもそも、起訴状にある「取得」の解釈についても、代金を払い込んだ日を「取得」とするのか、登記した日とするのか、非常にあいまいです。
新聞などの世論調査では、起訴されたからには「小沢氏は議員辞職や離党すべきだ」という意見が多いようですが、「日曜日に代金を支払った土地を、法務局が休みなので月曜日に移転登記をした場合に、月曜日に土地を取得したと書くことは犯罪なのか」と設問を変えて聞いてみてほしいですね。
検察審査会の起訴議決をもって何らかの制裁を科す、という考えも非常に危険だと思います。検察審査会は、捜査をし直したわけでも、関係者から改めて事情を聴き直したわけでもなく、閉ざされた空間で、供述調書など、いわば検察の捜査の「影」だけを見て判断しているに過ぎないからです。
さらに、私が弁護を担当した、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件でも明らかになったように、検察官のつくった供述調書というのは、被疑者や関係者の供述に基づいて、それをとりまとめたというようなものではありません。検察官が自らつくった事件のシナリオに都合の良いように、なんらかの意図をもって作成するものなのです。
思い返すと、小沢氏を巡る一連の騒動は09年3月、準大手ゼネコン「西松建設」から小沢氏側に違法な献金があったとして、小沢氏の秘書だった大久保隆規氏が逮捕されたことに始まります。当時、小沢氏が民主党代表だったことから、これは政権交代を阻むための民主党潰しではないか―と批判されました。村木さんの事件でも、検察は民主党副代表だった石井一氏の立件に執心していました。
これほど長きにわたって、検察が小沢氏をターゲットにしてきたことを考えると、検察は、検察審査会が強制起訴するところ、つまり今日のこの状況まで想定していたのではないかと考えるべきなのではないでしょうか。
検察は、大久保氏や石川知裕衆院議員らの政治資金規正法違反事件の裁判で、犯行の動機や背景事情として「ゼネコンから小沢氏側に1億円の裏ガネが渡った」ことを立証すると主張しています。
しかし、本当にそれが事実ならば、なぜそちらで立件せず、政治資金収支報告書の虚偽記載という形式的な罪で起訴したのか。結局、これも小沢氏のイメージダウンをはかるための〝化粧道具〟に過ぎないのです。非常にいかがわしい手法だと思いますね。
今回は一見、検察に代わって検察審査会という「市民」が当事者となり、小沢氏を起訴したかのように見えますが、実は、小沢氏と検察の戦いが続いているだけなのです。
検察官として、これまで何通もの起訴状を書いてきた立場からすると、小沢一郎・民主党元代表についての起訴状は非常におかしいと感じました。起訴状としての体裁が整ってない。起訴状としてもっとも大切な「何が犯罪事実なのか」があいまいなのです。
起訴状には＜控訴事実＞として、＜陸山会が、平成16（2004）年10月12日ころ、被告人から４億円の借り入れをしたにもかかわらずこれを平成16年の収入として計上しないことにより、同年分の収支報告書の「本年の収入額」欄にこれが５億8002万4645円であった旨の虚偽の記入し―＞と書かれています。
小沢氏は政治資金規正法違反（虚偽記載と不記載）で起訴されたわけですが、これでは、どの部分が不記載で、どの部分が虚偽記載にあたるのかハッキリしません。4億円の借入金を計上しなかったことが不記載だというならば、「〜しないことにより」などという手段のような書き方はしない。
さらに、後段に「○○円であった旨の虚偽の記入をし」とありますが、それだけでは何が虚偽なのかわかりません。4億円の過小記入の趣旨で書いているのかもしれませんが、個別の収入支出の記載と総額の記載とは別の問題です。本来は「△△円分を過小に」など、どこが虚偽にあたるのか明確にすべきです。
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略
バレてきて焦る従米売国奴たち
「書に触れ、街に出よう nico's blog」
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誰も気づかない「エジプト政変」のマグニチュード
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反政府デモの真相とムバラク後の中東和平
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陸山会事件：元秘書３人「宣戦布告」 検察「構図」全否定
毎日jp
http://bit.ly/eLEwY8
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