アメリカが危ない！ 円高の原因はアメリカにあった！
今の円ドルレートは ＄１＝￥83.5
一時の70円台に突入するのではないかという円高の勢いからは一服した感じで、ニュースでも円高円高言わなくなってきていますが、でも直近でドルが最も高かった2007年夏の$1=\124から比べたら40円もの円高です。
これはどのような影響があることなのでしょうか？
たとえば現在日本はアメリカの国債を8000億ドル近く保有しています。
これを仮に7000億ドルとして、2007年と現在の円建てでの価値を比較してみると
$1=\124とすると86.8兆円ですが、$1=\83.5とすると58.5兆円にしかなりません。すなわち円ドル相場が動いただけで、日本の資産の価値が
86.8兆円（$1=\124時）−58.5兆円（$1=\83.5時）＝28.3兆円
と28.3兆円も減少してしまったということです。
28.3兆円といっても大きすぎて想像しにくいですが、1年間の所得税総額をはるかに上回る額、といったらその大きさが分かるのではないでしょうか？
でもこの円高、なんでこんなに円が高くなるのでしょうか？
日本の経済は冷え込んでいる。ゼロ金利政策を行っている。国の財政は巨額な赤字があって、財務省が1月25日に行った発表によると2010年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に上る見通し、とどれをとっても円が高くなる要素はありません。
しかし、ドルに対して円が高くなる。
すなわち原因は、アメリカは日本よりかなりひどい状況にあるということです。
アメリカのニュースを見ていると、アメリカの財政状況が非常に悪いことが分かります。
そのニュースの一部は日本のニュースでも流れてきますが、それがどういうことなのかわからない状態で放送するので、私達には良く分かりません。
たとえば、2010年8月10日、FRBが量的緩和策を再開した、とのニュースが流れました。これだけ聞いていると、
「そうか景気刺激策として、アメリカの中央銀行がなにか行ったんだな」くらいのことしか分かりません。
でも、それをいろいろな情報を集めてみると大変なことが分かってきました。アメリカは金融危機の後、それを乗り越えるために様々な施策を行って来ましたが、それをまかなうために巨額な国債を発行しています。
その国債を購入しているのが半分がアメリカの投資家ですが、30%以上が中国、日本などの政府が購入しています。特に中国は、経済の成長に伴い急激に購入額を増やしてきました。
その結果、2008年8月までは日本が世界一の保有者でしたが、2008年11月以降中国が日本を超え世界一の保有者に躍り出ました。
ところが、その中国が2009年8月をピークに、今度は売却に向かいだしています。中国はドルが危ないことをいち早く見抜き、今、損害が大きくならないようにばんばんと売りに回っています。
その結果、アメリカが発行する国債が売れ残ることになり、そのまま放置するとドルもアメリカ財務証券（国債）も暴落してしまうため、FRBがドルを刷って国債を購入しているのです。これが、FRBの量的緩和の正体だったのです。
これでは、ドル紙幣の価値がどんどん下がっていってしまいますよね。
それだけではなく、もっと怖いことをベンジャミン・フルフォード氏がその著作で語っています。
ベンジャミン・フルフォード氏は元米経済誌「フォーブス」のアジア太平洋支局長で現在、日本に本拠を置いて活躍しているフリージャーナリスト、ノンフィクション作家です。
彼によると、アメリカの真の借金総額は2010年8月の時点で207兆ドルまで膨らんでいて、アメリカが将来返済できる可能性はゼロであるため、ドルを廃止して新しい通貨アメロを発行する準備をしている勢力と、一方戦争景気を起そうと、イランに攻撃を仕掛けようとしている
勢力がいるといっています。
これが事実であるとしたら、アメロ勢力が勝っても、戦争派が勝ってもどちらにしても日本は甚大な被害を被ってしまいます。
英語はビジネスばかりでなく、世界情勢を知るためにも欠かせないですね。
円高の原因はアメリカにあった！
$14 Trillion in Debt - Why You Should Care
http://dcec.blog27.fc2.com/blog-entry-124.html
■今週の注目Blog
★自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d
戦後の日本は見かけは独立国ですが実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。
日本人が営々として築いてきた富は米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。
日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。
米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と自公政権をつくってきました。
（自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」から抜粋）
岸信介元首相や読売新聞を創立した正力松太郎氏がCIAのエージェントだったことが、情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料で証明されているとのこと。
★日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団(週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html
トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約２９００万円、東京高検検事長は副大臣と同額（約２８００万円）、大阪など７つの高検検事長は約２４００万円と、次官を超える高給取りが10人。さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。
法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約２３００万円だ。そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。
「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。
最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」
(司法制度に詳しいジャーナリスト伊藤博敏氏)
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