やっぱり避けられない英語公用語化の流れ
今年に入ってから英語を社内の公用語にするという企業がいくつか出てきているのはご承知の通りです。その発表に対し、大変な時代になったと恐れる空気がある一方、日本の中で英語を公用語にするなんて馬鹿なことという声も上がっています。
では、何でそれらの会社はわざわざ公用語を英語にしようというのでしょうか？
それぞれの会社を見てみましょう。
『ユニクロ』
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２４日、２０１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。海外のオフィスはもちろん、日本のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで使用する言語は原則英語にする。
同社は、積極的な海外出店に伴い、現地採用者を増やしている。
社員同士のコミュニケーションを高めるには、言語を共通化する必要があると判断した。また、グローバル企業を目指す中で、社員の意識改革を促す狙いもある。店長以上の幹部社員には、英語研修を受けさせる。
ここから見えるユニクロの狙いは
・海外出店に伴い現地採用者を増やしていることから社員同士のコミュニケーションを高めるため
・グローバル企業を目指すための社員の意識改革
にあることが読み取れます。
『楽天』
楽天は１２年をめどに、日常業務では、日本人同士でも、原則として英語を使うことを社員に義務づける計画だ。社内の電子メールも英語で書かなければならない。すでに、取締役会での議論や、全社員が集まる週１回の朝会での幹部訓示では英語が使われている。社員食堂のメニューも英語表記に衣替えされている。
「社員の能力を高め、視野を広げる」（三木谷社長）のが狙いで、社員は管理職になるには、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ（９９０点満点）」で６５０点以上をとらなければならない。三木谷社長自身も米ハーバード大の経営学大学院を修了しており、英語は得意とされる。
いかがでしょう。あなたがこの会社の社員だったら結構プレッシャーでしょうね。
この楽天の英語公用語化の様子をウォールストレートジャーナルが動画で伝えています。ご覧になってみてください。
http://dcec.blog27.fc2.com/blog-entry-78.html
これらの英語公用語化のニュースを見てあなたはどのように感じますか？
ホンダの社長のように英語公用語化を「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」と言う話がありますが、私は日本のこれからを考えると「バカな話」で片付けられない状況なのではないかと思っております。
なぜか？
今の日本は少子高齢化社会で、今後当面は急激に人口が減っていくのが避けられない状況です。人が減っていくのであっても、人口の減少のペースを大幅に上回って日本人の給料が増加していくのであればGDPは増加していきますが、現在の日本では給料も下がり続けています。すなわち人口が減る一方で給料も減り国内の市場は急激に縮小していく運命にあるわけです。
したがって、日本がこのまま下り坂を転げ落ちて没落していかないようにするためには海外との取引をどんどん広げてグローバル化していかなければなりません。
企業がグローバル化をするとは、ただ単に海外に支社なり子会社を作ればいいというものではありません。どちらかというと今までの日本企業の国際化はこのようなやり方でした。
企業のグローバル化とは、会社内に世界中のグローバルな人材が同じように働いているということで、インド人だろうとベトナム人だろうと、将来会社の社長になる可能性を日本人と同じように持っていることではないでしょうか？
そのような可能性がなく、自分はいくら頑張っても支店長どまり、あるいは子会社の社長止まりというのが分かっていたら、本当に優秀な人材は入ってこないでしょう。
そして今世界のグローバル企業では、たとえアメリカの企業であったとしてもアメリカ人社員比率は40%未満のように世界中の人材が集まって仕事をしているのです。
これは韓国でも同じでサムスン電子はすでに半分が韓国人以外になっており、目標として65%が外国人になることを目指しています。
さて、そのような様々な国の人材が入り交じって働く場合を想像してみてください。はたして言葉は何を使ったらいいのでしょうか？
日本では日本語、海外では英語でしょうか？
では、日本には外国人を入れず日本人だけでやって行くのでしょうか？
でも、そうしたら、外国人社員としたら、日本企業に入っても、見えない出世の天井(glass ceiling)があると思われて、優秀な人材は入ってこないでしょう。
先程の楽天のビデオに出てきたイギリス人も日本語を話せないと出世できないように感じていたと言っていましたよね。
また、日本の部署と海外の部署は英語でコミュニケーションをし日本の部署は日本語でではそのコミュニケーションギャップが避けられません。
今日本の一流企業ですら優秀な外国人を採用できずにおります。
ところが、ちっぽけなDCECは優秀な外国人を採用出来ています。
当社の講師たちの経歴としては、たとえば
国連大学で働いていたもの、大統領のスピーチライターをしていたもの、財務省で国家予算を組んでいたもの、大学で教えていたもの、グローバル企業で働いていたものなど話を聞くととても刺激的なものが多いです。
また、DCECでしばらく働いたあと、次の職場として国連に転職したもの、Googleに転職したもの、アジア開発銀行に転職したもの、大学の教授になったもの、ワシントンで議員のスタッフになったもの・・・、などこれまた世界中で活躍しています。
職歴ばかりでなく学歴もトップ大学の博士など一流の学歴ぞろいです。
これは、DCECの社内の公用語が英語であることもひとつの大きな要因であると言えましょう。
ここで、もう一度楽天の英語公用語化の発表記者会見から楽天の考えをご紹介しましょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
楽天株式会社は6月30日、「世界27カ国・地域への進出」「グローバル流通総額20兆円」「海外取扱高比率70％」を掲げた国際事業の将来目標を発表した。同社は2010年に入り、Baiduとの合弁による中国EC市場参入、米Buy.comや仏PriceMinisterといった現地ECサイト企業大手の買収など、国際展開を加速させている。同日、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長はじめ、これら国際展開のパートナー企業の幹部らが参加し、アナリストや報道関係者向けに戦略説明会が行われた。
三木谷社長は、楽天がこれまで対象としてきた日本市場の今後について、世界における日本のGDPシェア自体が下がっていくこと、グローバルにおけるBtoCのEC市場が拡大する一方で日本の占める割合は下がっていくこと、BtoCのEC市場成長率では中国はじめフランスや米国が日本を上回っていること挙げ、「海外展開は楽天にとってオプションではなくマスト」と表現。2009年に1％だった海外取扱高比率を拡大していくのは自然な流れだとした。
なお、今回掲げた3つの数字は、2010年度末までにまず10カ国ということは説明されたが、具体的な期限は示されていない。このうち流通総額について三木谷社長は、楽天市場はじめ楽天トラベルなど含めた楽天グループの流通総額が2009年度に約1.8兆円だったものを、「最低でも20兆円」に拡大するという意味だとした。
なお、現在までに楽天が進出した国・地域は、前述の3カ国に加えて、台湾、タイ、インドネシアの計6カ国・地域となっている。
幹部同士だけでなく、現場レベルでのコミュニケーションが必要となる。そのための共通言語として、日本の楽天グループの社内コミュニケーションも2012年度までに英語化する計画だ。まずは役員会議を英語で行うことからはじめ、経営会議、毎週の全体朝会、社内資料の英語化へと段階的に拡大する。今後は、中間管理職もファミリー企業に派遣し、「楽天主義」を徹底していくという。また、2011年度の国内新卒採用では、全体の約2割にあたる68人の外国人を採用予定だという。
海外のファミリー企業にノウハウを伝えるための人事交流もスムーズに行えることができるほか、開発部門はインドに、ブランドマーケティング部門はニューヨークに設けるなど、楽天の本社機能自体を部分的に海外に移転することも考えられるという。これについて三木谷社長は、「日本企業であることをやめて世界企業になること」と表現した。なお、今回の戦略説明会も、一部の質疑応答を除いてすべて英語で行われた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
きっと、英語公用語化はもう逃れられないでしょう。
であれば、あなたは今のうちからその日に備えて英語力をしっかりつけるようにしたほうがいいのではないでしょうか？
ブログランキングに参加しています。
下のバナーをクリックしていただけませんか？
このブログのランキングが上がって沢山の方に読んでいただけるようになるそうです。
クリックありがとうございました。
