なぜマスコミは安倍さんの時と違い参院選で惨敗した菅首相の辞任を求めないのか？ 小沢復権を阻止するためとの意図が透けて見える?!

昨日書いた、マスコミが小沢さんに対して行っている「政治と金」疑惑の総攻撃の疑惑の内容を植草一秀の『知られざる真実』がまとめて紹介しているので、引用してご紹介いたします。

（ここより引用）
小沢氏に関連して取り上げられている「政治とカネ」の問題は、
①２００４年１０月に購入した不動産の登記が２００５年１月にずれたため、収支報告書に２００５年の取得として報告したことが、「記載のずれ」にあたるのではないかと問題にされていること、
②不動産取得に際して小沢氏が短期の資金繰りを実行したことを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるのではないかとされていること、
の２点である。
　
　①については、２００５年の取得として報告したことが逆に正しいとの指摘がある。少なくとも犯罪性は皆無である。
　
　②について、陸山会に代わり、小沢氏が銀行借り入れをして、その返済がなされたことが収支報告書に記載されており、事実の隠ぺいはない。
　
　一時的な資金繰りの記載がないことが問題とされているが、資金繰りについては記載しなくてよいとの慣例が存在していたのであり、犯罪性を問うことは不可能に近い。
　
　メディア等が執拗に追及するのは、一時的な資金繰りに用いた資金が不正な資金ではないかとの疑惑であるが、「根拠の乏しい疑惑」をもとに「犯罪性」を法的に問うことは憲法違反の次元での完全な誤りである。
　
　検察審査会がこのような根拠不明の憶測に基づく疑惑で「不起訴不当」などの議決をしたのであるなら、検察審査会そのものが憲法違反であると言わざるを得ない。

　
　検察は、小沢氏が立て替えた資金が不正なものであるとの憶測に基づいて強制捜査を実施したが、この捜査そのものも憶測に基づく「見こみ捜査」であり、憲法の基本的人権尊重義務に違反する違法捜査である。
　
　検察当局は違法捜査を繰り返して関連資料を精査したが、何一つ犯罪性のある事案を立証できなかった。その結果、小沢一郎氏の「シロ」が確定したのである。
　
　日本のマスメディアが、集団で人権侵害の憶測報道を展開し続ける姿は異常である。つまり、本稿の冒頭で指摘した、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を危険人物と認定し、小沢氏を政治的に抹殺するために謀略を展開し続けているとの仮説はますますその信ぴょう性を高めているのだ。

（引用ここまで）

全文はこちら　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-d688.html

いかがでしょうか？
これを読んでも小沢さんが起訴されるべき犯罪を犯していると思いますか？
この植草一秀の『知られざる真実』の主張に対して、正面きって反論できるマスコミがあるのでしょうか？

今殆どの国民は、大マスコミが世論操作の意思を持って流している大量の情報によって騙されている状態です。これは太平洋戦争の時の大本営発表をそのまま垂れ流して国民を破滅へとつながる戦争に駆り立てた時と同じ構図ではないでしょうか？

幸い今の時代にはこのようなインターネットがあります。

私たち国民は、インターネットから世論操作の偏向のない情報を収集し判断していくのが自分たち自身の将来の幸せにつながることを認識する必要があるのではないでしょうか？