続々出てくる官房機密費の闇。

先週、今の日本の危機的状況に対処できる力を持っているのは小沢さんぐらいしかいないと言うことを書いたら、読者の方からコメントをいただきました。
この方は、いつも真剣に日本の現状を憂いていらっしゃる方で、様々な情報も下さるすばらしい方なのですが、今回は小沢さんなどマッピラだ、とのお言葉でした。

たぶん今の日本ではこのように思われている方が多いのだろうと推察され、また、この方がまじめに日本の将来を考えられているだけに、既得権益が総動員で攻撃する中で、日本を改革するのは本当に大変だと思います。

この方が一つ上げられて根拠が、石川議員の元秘書という金沢某が文芸春秋に語って記事にされた「小沢氏が証拠隠滅をはかり、それを手伝った」というものです。

当時テレビのニュースでも流れ、自民党が勉強会にまで呼んで話しを聞いたりしていたので、ご記憶の方もいらっしゃるでしょう。

私も当時ニュースで見ていかにも胡散臭そうな人物だったので、早速ググッて見ました。すると石川議員の秘書などではなく、自分で押しかけて手伝いをしていた後援者であるということとともに、経営していた不動産関係の会社で、顧客に対してやくざまがいの言動をしているような情報もたくさん引っかかってきた、本当に危なそうな人だったのがわかりました。

そのとき思ったのは、「素人がちょっとGoogleで検索しただけで危ない人とわかるような人物を大マスコミがインタビューして大々的に報道し、また自民党は勉強会に招致までしてしまうとはこの国は大丈夫かな」と言うものでした。
案の定、2,3日もしたらぱったりと報道もされなくなり、結果として小沢さんも起訴されなかったわけですから、この金沢氏の発言は、まったくのガセネタであったのがわかります。

しかし、この国のマスコミの恐ろしいところは、あのように大々的に報道して、いかにも小沢さんが証拠隠滅を図ったような印象を国民全体に与えたにもかかわらず、それが誤りであったとわかったとしても訂正をしないということです。（これは自民党も同じで、だから自民党も信頼できません。）

もしこんなことがあなたの身に起こったとしたらどう思いますか？
誰かが勝手にあなたのことを根も葉もないことで中傷し、それをマスコミが充分に確認もせずに報道する。しかもそれが誤報であったことがわかっても訂正しない。そんなことをされたらあなたの平穏な人生は終わってしまうでしょう。

現在の大きな問題の一部は、マスコミの情報操作にあります。

今の日本の不幸は、テレビのニュースも新聞もそのまま信じられないということです。

例えば、7月25日の東京新聞には、藤原弘達や細川隆一郎に自民党政権時代に官房機密費から盆暮れにつけとどけがされていたことがでています。

また、週刊ポストやその他週刊誌、そしてネット上にはその他の政治評論家やNHKを含めたマスコミに機密費が流れていた事が書かれています。

また、鈴木宗男議員が小渕内閣の官房副長官だったときにどの様に官房機密費を配っていたかをTBSのニュース23で証言していました。
それによると本当にめちゃくちゃな税金の使い方であったのが分かります。

たとえば、総理経験者には盆暮れに1000万円ずつ配っていた。しかし、自民党ではない村山元首相には配っていなかった。

50万円の背広のお仕立て券を、議員や記者などに配っていた。

沖縄県知事選挙の時には、米軍基地を沖縄に移転することに反対していた太田昌秀県知事を落選させるため、保守系の候補稲垣恵一氏の陣営に3億円を機密費から投入し、稲垣氏が当選したとしています。

TBS Newsi
http://news.tbs.co.jp/20100721/newseye/tbs_newseye4482665.html

これらの使い道は,当然官房機密費の使い道であるはずもなく、これこそが、小沢さんの問題よりも大きな「政治と金」の問題と言えるでしょう。

このような使い方をしていた自民党も問題ですし、受け取っていたマスコミ、政治評論家などももんだいでしょう。

たとえば、東京新聞で名指しされた藤原弘達氏や細川隆一郎氏は、官房機密費から毎年600万円ものお金をもらっていたことを確定申告をしていたのでしょうか？
当然していなかったことが推定されますが、それは明らかに脱税にあたります。

大マスコミはこの事実を全てほっかむりして何も報道や改革をしようとしていません。

マスコミに流れていた「政治と金」の問題に比べたら、小沢さんの「政治と金」の問題は、登記の時期がずれたのは政治資金規正法違反だという言いがかりのような問題で、このような登記時期のずれを問題にして起訴するとしたら、日本人の相当数を起訴しなければならないような小さな手続き上の問題です。

また、大久保秘書が逮捕された西松建設の献金疑惑は、公判で検察の訴因では無罪がほぼ確実になっている状況ですが、そのようなことも全く報道されません。

これは、小沢さんが権力の中枢にすわると、「記者会見のオープン化」→「記者クラブの崩壊」、「クロスオーナーシップの禁止」（参考：新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明　Jcastニュース　http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html）、「電波オークションの実施」（参考：「電波オークション実施」発言の余波　日経ビジネス　http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100428/214206/、[電波利権の闇] バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ　ゲンダイ的考察日記　http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1401.html）などの改革が推進され、マスコミの既得権益が大きく損なわれることが予想されるので、マスコミ全体で小沢攻撃をし、小沢さんを権力から遠ざけてしまえば、あとの政治家は怖くないということなのです。

でも、そんな特定業界の既得権益を守るために、新聞やニュース等いわゆる公器を使って、世論操作をしていいはずがありません。

そして、小沢改革を恐れているのは、マスコミばかりでなく検察を含めた官僚機構であり、また、戦後何十年にもわたって自民党を通じて日本をコントロールしてきたアメリカも、民主党が「対等な関係」を言い出し、アフガニスタンの海上給油から撤退し、米軍は第七艦隊だけでいいといい、中国との関係も強化しようとしている小沢を潰したいのは同じことです。

日本国民はこのような構造を理解し小沢さんを応援しなければ、日本は何時まで経ってもアメリカ、官僚機構、マスコミ等による支配から抜け出せず、ますます貧困化していくスパイラルから抜け出せなくなるでしょう。

ブログランキングに参加しています。
下のバナーをクリックしていただけませんか？
このブログのランキングが上がって沢山の方に読んでいただけるようになるそうです。

クリックありがとうございました。