民主党大敗で身動きが取れなくなった日本。国民一人一人が日本の未来のためどうすればいいのか考えないと日本は沈没してしまいます。
参議院選挙が終わり、民主党が大敗してしまいました。これで民主党が出す法案は衆議院で可決されても参議院で否決され、なにも法案が通らない状況に陥りました。
このようなときには他党と連立を組み乗り切るのが定石ですが、菅総理が国民新党をないがしろにし、枝野幹事長が選挙運動期間中にみんなの党に秋波を送るようなぶざまな事をした結果、現在連立を組み相手が無い状況に陥っています。
選挙結果については、比例選ではまだ民主党が第一党を獲得しているので、国民はまだ民主党に期待していると言えます。しかし、首相が変わったとたん昨年のマニフェストを反故にして消費税増税やら、子ども手当ての減額を匂わせたりと国民を裏切ったことに対し、お灸をすえなければということで、選挙区では民主党以外に投票する先を探したといえるでしょう。
しかし一方で自民党政権に戻るのはかなわないし、立ち上がれ・・とか、新党改革などにも投票したくない。消去法で、消費税反対、公務員削減と言っているみんなの党に投票した人が多かったと言う状況だったのではないでしょうか。
しかしお灸をすえるつもりだったのが、民主党がここまで大敗してしまうと実際問題としては何も法案が通りません。日本がこの危機的な状況にある中で危機を打開する法案が通せない、身動きが取れなくなってしまった大変な事態です。国民は高みの見物と面白がっている余裕は今の日本にありません。一日でも早く日本が動き出せるようにしなければなりません。
このような破滅的な状況に陥ったにもかかわらず、マスコミは無責任に小沢非難を続けています。
でも本当に今小沢さんをつぶしてしまっていいのでしょうか？
国内は需給ギャップが広がり、物が売れず、雇用は失われ、デフレが益々進んでいく状況を改善する方策すら見つかっていません。日本企業の国際競争力は失われています。外交ではアメリカから益々無理な圧力が強まっています。
今の日本でこのような危機的状況に対処できる実力を持っているのは誰なのかしっかり考える必要があります。
とてもじゃないけれどもこの二人に現在の危機を乗り切る力があるとは思えません。
では、菅、枝野、仙石の現政権執行部でしょうか？
今回の選挙を見ていても、この三人にしっかりした戦略をもって物事を解決に導く経験と力があるとはとても思えません。
そう考えていくと今の日本を見回して、この難局の乗り切れるのは小沢さんしかいないのではないでしょうか？
実は同じ民主党内にも二つの政策グループがあるといえます。
一つは小沢グループ、もう一つは、もともとの民主党の若手グループ、前原、枝野、仙石、野田等の面々グループです。
この二つのグループの特長について、森永卓郎さんがとてもわかりやすく書いていたので、そこから引用させていただきます。
森永卓郎の戦争と平和講座
「どこに投票すればいいのかわからない参議院選挙」
「参議院選挙で、どの党を支持すればよいのかよく分からない」。そういう話を私の周囲で頻繁に聞くようになった。昨年８月の総選挙で、あれだけ明確だった民主と自民党の政策が、同じようなものになってしまったので、判断がつかないというのだ。
「実際に政権を握ってみたら、できもしない約束をしていたことに民主党は気付いたのだ」、「民主党も大人になった」。そう評価する政治家や評論家も多い。
しかし、私はそうは思わない。財源がないから、マニフェストに掲げた政策が実行できなかったのではない。民主党は政策を抜本的に変えたのだ。
前回も書いたが、民主党には、政策や理念が根本から異なる二つのグループがいる。便宜的に、それを左派と右派と呼ぶことにしよう。
外交・安全保障の面では、左派の人たちは、アメリカとも、中国とも対等に付き合っていこうと考える。だから、米軍の普天間基地を辺野古に移転することには反対だ。戦後６５年も経って、これ以上沖縄に負担をかけ続けるわけにはいかないし、ましてや新たな米軍基地を作ることなどもってのほかと考えるのだ。一方、右派の人たちは、日米同盟は日本外交の要であり、米国が辺野古以外の選択肢を許さない以上、普天間基地の返還を受けるためには、辺野古への移設はやむを得ないと考えるのだ。
経済面で、左派の人たちは、安定と平等を重視する。だから、景気が低迷している現状では、ある程度の財政出動は必要だと考えるし、金融緩和も必要だと考える。財政赤字は、景気拡大による税収増で穴埋めしようとする。また経済的な平等を重視するので、逆進的な消費税を増税することには反対であり、高額所得者や資産家、あるいは大企業の税負担を重くすべきだと考える。一方、右派の人たちは、成長と活力を重視する。経済の足かせとなる財政赤字は早期に解消する必要があるが、経済活動の中心である資本家や大企業を国内にとどめるためには法人税を減税せねばならず、財政赤字のツケは一般国民が負うべきだとして、消費税の大幅な増税を求める。
小沢前幹事長の時代には、民主党は左派が大きな力を持っていたが、菅総理・枝野幹事長の政権に変わってから、民主党の政策は完全に右派が握るようになってしまった。普天間基地の辺野古への移設や、あれほど慎重だった消費税の引き上げに前向きとなったことは、右派政策の典型だが、その他にも高速道路の無料化という公約を「高速道路原則無料化」にすり替え、中小企業だけだった法人税率の引き下げを大企業も含む法人税の引き下げに切り替えてしまった。また、マニフェストには残ったものの、民主党政権が掲げた主要政策である「７万円の最低保障年金」について、仙谷由人官房長官は６月２９日の記者会見で、「あの時点では７万円程度が財源等の関係で望ましいし妥当かなという判断で書いたが、今後それが上がることも、より低い金額が設定されることもあり得る」と述べた。さらに、菅政権になって、子ども手当は、当面月額１万３０００円の支給で止めるということになったが、民主党政権は、最大月額１万円の児童手当を廃止し、月額３０００円の子育て応援特別手当を執行停止にした。これで、来年から扶養控除を廃止したら、世帯によっては、むしろ負担が増えてしまうのだ。「子育てを社会として支援する」という理念はどこかに飛んでいってしまった。
http://www.magazine9.jp/morinaga/100707/
ここからもわかるように民主党小沢グループ、森永さん言うところの左派グループこそが去年国民が政権交代を選んだマニフェストを推進するグループです。
私たち国民は、マスコミの扇動に乗らず、小沢グループの復権を願うことこそが私たち自身の明るい将来につながる事を認識すべきなのではないでしょうか？
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