日本を再び輝ける国にするために！〜えっ！日本ってあの高福祉のスウェーデンとすでに同じ負担？!
「日本を再び輝ける国にするために！」としてここ数週間、主に世界の中の日本という視点から書いてきました。
今週は、明日が参議院の選挙ということもあるので、少し国内に目を向けて考えてみたいと思います。
昨年の衆議院選挙で「政権交代」を掲げた民主党に国民が期待して国民の手による「政権交代」を実現しました。
鳩山・小沢民主党が昨年掲げた政策
「国民の生活が一番」
これを見ると今までの自民党政治を変えてくれると思わせるところがかなりあるのが分かります。
国民はこのマニュフェストに期待して政権交代を実現したのでしょう。
そして、昨年9月16日に歴史的民主党政権が発足しました。
その後、いわゆるマスコミは民主党攻撃ばかりを仕掛けてきましたが、ここに掲げられたマニュフェストの実行状況はどうだったのでしょうか？
週刊朝日編集部が「マニフェスト採点表」作成し、２０１０年４月１６日号に掲載されましたものがありますので、それで見てみましょう。
（◎＝よくできました、△＝まずまず、Ｘ＝もっとがんばりましょう）
ムダづかい
◎「行政刷新会議」で政府の政策・支出を検証
◎ 国家公務員の天下りの斡旋を全面禁止
◎ 議員親族の同一選挙区からの連続立候補を党として認めない
子育て
◎ 月額２万６千円の「子ども手当」を支給
◎ 生活保護の母子加算を復活
◎ 父子家庭に児童扶養手当を支給
教育
◎ 公立高校生の実質的な授業料無料化
◎ 私立高校生に年額１２−２４万円の助成
医療
◎ 社会保障費２２００億円の削減方針を撤回
◎ 医療機関の診療報酬の増額
◎ 内閣に「障害者制度改革推進本部」を設置
地域主権
◎ 基礎的自治体に事務事業の権限と財源を大幅に委譲
◎ 全ての国直轄事業における負担金制度を廃止
雇用
◎ 全ての労働者に雇用保険を適用
◎ 原則として製造現場への派遣を禁止
経済
◎ 高速道路の段階的無料化
◎ 農家への「戸別所得保障制度」を実施
◎「郵政株式会社凍結法」を成立
環境
◎ 環境対応車、省エネ家電などの購入を助成
◎ バリアーフリー改修、省エネ改修工事などを支援
△ 企業・団体の献金およびパーティー券購入禁止
△「子ども家庭省」の設置を検討(幼保一元化)
△ 後期高齢者医療制度の廃止
△ 国と地方の協議の場を設置
△「ひも付き補助金」を廃止し「一括交付金」に
△ 地球温暖化対策税の導入を検討
Ｘ 教員免許制度を見直し養成課程は６年へ
Ｘ 国の出先機関を原則廃止
Ｘ 国家公務員の総人件費２割削減
Ｘ 最低賃金を全国平均で時給１０００円に
Ｘ ガソリン税などの暫定税率廃止
Ｘ 中小企業の法人税率を１１％とする
Ｘ 年金保険料は年金給付だけに充当
Ｘ ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化
Ｘ 米軍再編や在日米軍基地の見直し
この週刊朝日の採点を見ると初めて政権を担当した半年ちょっと成果としてはかなり頑張ったと言えるのではないでしょうか？
マスコミはばらまきと批判をした子供手当てと公立高校の授業料無料化ですが、今、子育ての負担に苦しむほとんどの家庭に歓迎されていると思います。
また結果として沖縄県外への移設はできませんでしたが、鳩山さんは、最後まで沖縄の基地負担を減らそうと真剣に努力をした初めての首相と言えるのではないでしょうか？
また、マニフェストにはありませんが、鳩山政権になって初めて実現したり、あきらかになったりしたことがたくさんあります。
たとえば、核密約の問題や官房機密費がマスコミに流れていた事などは、自民党政権のままでは相変わらず闇の中のままでしょう。
また、官邸や大臣の記者会見のオープン化なども初めて実現しました。自民党政権時代は、いわゆる大手マスコミで作る記者クラブだけで独占し、海外からも悪名の高かった閉鎖的な記者会見が、雑誌や海外のマスコミ、インターネットメディアなどにも開放されたことで、大手新聞に書かれていることと、インターネットに生で流れる大臣の発言のニュアンスに大きな違いがある事も明らかになりました。
ただ、その日本を大きく変えてくれると思われた鳩山・小沢政権が、官僚機構の抵抗、大手マスコミの国民を洗脳するがごとくの攻撃により支持率を急落させ辞任に追い込まれてしまったのは、日本の将来にとって大きな痛手となるでしょう。
「日本を再び輝ける国にするために！」
今、政府がどのような政策を実現したら日本は再び元気になるのでしょうか？
☆少子高齢化社会の解消
なんといっても、現在の日本に、そして将来の日本にさらに重くのしかかっているのは、年金や介護、健康保険などの給付が年々増大するのが確実な一方、それを負担する側の生産年齢人口が減少していく、高負担低福祉社会が見えていることでしょう。
したがって、これを少しでも緩和する政策を行ってくれないことには国民は安心して投票できません。
ではそのためにはどのようなことをすればいいのでしょうか？
実は世界に目を向ければすごく参考になる国があるのです。
それはスウェーデン。
スウェーデンでは1990年に合計特殊出生率で2.13を記録した後、1990年には1.5まで急降下。しかし、その後実施した政策によって急上昇を描き現在も着実に上昇を続けています。
では、何をやったのかをご紹介いたします。
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スウェーデンの家族政策の具体的内容としては、
[1]児童手当、
[2]両親保険制度及び育児休業、
[3]保育サービスを挙げることができる。
スウェーデンの児童手当の特徴は、全児童が対象となっており、受給年齢が長い点である。日本の児童手当には所得制限があるが、スウェーデンでは、全ての16歳未満の子供を持つ親は、子供１人当たり月額950クローナ47の児童手当を受け取ることができ、更に多子の場合は加算が受けられる。他にも、子供が16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間支給される延長児童手当、両親が離婚して一方の親と同居している子供であって、もう一方の親が養育費を払わない場合に、国が養育費を立替払する養育補助費等がある。
両親保険（parental insurance）48は、1974年に導入された育児休暇期間中の収入補填制度であり、両性が取得できるという点で世界初の試みだった。育児休暇の取得を男性にも義務づけ、育児参加を促進し、女性の家庭内労働の負担及び機会費用の負担軽減に寄与するという点が特徴である。手当の内容は、妊娠手当（女性が妊娠により仕事に就けない場合、給与の80％が最高50日間支給）、両親手当（育児休業をした際、390日間は給与の80％49が、残り90日間は60クローナ（最低保証額）が支払われる）、一時的両親手当（12歳未満の子供の看護等のために休業期間について子供１人当たり、給与の80％が原則60日間支給）となっている。
また、給与の80％が両親手当で保証されている育児休暇390日間のうち、配偶者に譲れないパパクォーター・ママクォーターはそれぞれ60日ずつ、どちらかに譲り合える分はそれぞれ135日ずつある。育児休暇は、出産10日前から８歳の誕生日までに親の事情に合わせて、出勤時間の全日、3/4日、1/2日、1/4日と取得することも可能で、連続してとらなくてもよい等、柔軟な制度となっている。
スウェーデンでは、両親が働くために子供を託児所に預ける権利があり、地方公共団体は、子供を預かる義務を法律で負っている。そのため、親が働いている等の理由で保育サービス50を必要とする全ての１〜12歳児にサービスが提供されており、保育施設が充実している。2002年において、１〜６歳児の81％、７〜９歳児の22％、10〜12歳児の９％という非常に高い割合で保育サービスが利用されている51。
さらに、家族政策を補完するものとして、年金制度を挙げることができる。育児、高等教育、兵役期間中については保険料の納付が免除され、当該期間は保険料が支払われたものとみなされ、年金給付額が計算される。
（出典：2005年版通商白書）
http://bit.ly/aibcV0
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いかがでしょうか？
特徴としては、１.児童手当 2.育児休暇とその期間の手当の充実3.保育施設の充実といえるでしょう。
このようなお手本があるのですから、そのような政策をやっていただければ少しは日本の将来に対する不安が和らぐでしょう。
でも、スウェーデンと言えば福祉は充実しているけれども同時に国民の負担も大きい、高負担高福祉の国だから、日本も消費税を上げなければいけないのでは？ という声が聞こえてきそうです。
日本人は本当に素晴らしいですよね。
自分の負担は増えるけれども、日本の社会を良くするためにはしょうがないと考えてくれる。
こんなに素晴らしい国民は世界でもめずらしいのではないでしょうか？日本人の誇るべき特性ですね。
でもちょっと待ってください。
消費税を上げる前に少し現状を調べてみましょう。
実は、日本はすでに世界に誇るべき高負担社会になっているのです。
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ブログ「政経徒然草」より引用
http://haru55.blogspot.com/2010/07/blog-post_07.html?spref=tw
日本の税負担（各種要素を加味したもの ）
◇ トータルの税金 （先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中）
2008年 世界経済フォーラムレポート
10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑
18 Singapore ..........................27.9 ｜
21 Ireland .................................28.8 ｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 ｜
99 Austria.................................54.5 ｜
99 Sweden................................54.5 ↓
101 Japan.................................55.4 税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じである。
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なんとあのスウェーデンより負担が重いではないですか。
そう、所得税や消費税だけ取り上げると、世界と比べてまだまだ低い負担に見えていましたが、実は社会保険の負担などを考慮するととてつもない高負担社会なのです。
健康保険料や年金の掛金、失業保険などの料率は消費税のような議論を経ずにどんどん上げられています。
会社を経営していると、所得税、市民税の納付よりも社会保険の金額が遥かに重くのしかかっているのを実感されるでしょう。
今月が今年の労働保険の納付月なのですが、計算してびっくり。
一気に40%近くも上がっています。
その負担に耐えきれずに未納になってしまう中小企業が増え、その未納率を見かけ上、下げるために社会保険事務所が一緒になって行った結果が消えた年金の原因の一つであったのを覚えていますか？
正社員を採用すればその重い社会保険を負担しなければならないので、派遣社員を採用するという動きにもつながっています。
そう、日本人は十分重い負担を負っているので、これ以上負担が重くなればますます可処分所得がなくなり、物を買えなくなる。今でさえ大きくなり問題になっている需給ギャップがますます拡大して日本はもう立ち上がれなくなってしまいます。
したがって、現時点での消費税アップは断固として反対しなければいけません。
ではどうすればいいのか？
それは、昨年の民主党のマニュフェストをしっかり実行してもらうことなのです。消費税を上げる前にしっかり無駄の削減をしなければいけません。
このムダの削減には、官僚機構の死に物狂いの抵抗があります。
その抵抗は、検察とマスコミまでが一緒になって、鳩山・小沢政権を攻撃し続けました。
今もマスコミは子ども手当を「バラマキ」と批判していますが、先程のスウェーデンの例からもその方向性があっているのはおわかりいただけたでしょう。
飛行機が来ない空港や何十年もかけてつくっていても治水上問題のないダムを作るよりもはるかに国民のためになるし経済効果も期待できます。
官僚機構の周りに信じられないほどムダだらけの天下り法人が数多くあるのが国民にも見えてきました。それらのムダがほとんど排除されていないうちに国民にさらなる負担を要求する政治にはノーと言わなければなりません。
自民党は、マニフェストで子ども手当は廃止し、消費税を10%にすると言っています。
新しくできた菅政権は同じ民主党とはいうものの、昨年国民が政権を託したマニフェストを大幅に後退させてしまいました。
鳩山・小沢政権が上げないと言っていた消費税を党内で十分な議論もしないうちに上げる方向にかじを切りました。
また、参院選が終わったらきちんと実施をしてもらいたいと思っていた「ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化」などはマニフェストから消えてしまいました。
あなたは本当にそれでいいのでしょうか？
今、「日本を再び輝ける国にするために」できることは、きちんと昨年国民が政権交代に託した旧マニフェストの実行を行ってくれる小沢民主党に力を与えることではないでしょうか？
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