「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
いまちょっと気になっている法案があります。
それが、「特定秘密保護法案」といわれるもの。
アメリカで9.11テロが起こって、国民がパニックになっている
どさくさにまぎれて制定され、国民の人権やプライバシーを侵害
しているとされる「愛国者法」の日本版といわれています。
本日の東京新聞でも「国民主権が崩される」と大きく取り上げています。
「秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明」
東京新聞Web 2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000125.html
この法案に対しては、このメルマガでたびたび取り上げている
ジャーナリストの堤未果さんもブログで警鐘を鳴らしています。
ここに一部を引用してご紹介いたします。
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果
３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民が
その内容を知っているだろうか？
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した
「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領は
こう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。
テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々
まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信
に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散
されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件
のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客
情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、
医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。
憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。
でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。
愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
（つづく）
いかがでしょう？かなり心配ですね。
ぜひ彼女のブログで確認してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
今、自民党に圧倒的多数を与えてしまった結果、今の安倍政権は、
いくらこのようにジャーナリストや憲法学者が反対しようが、無視して
強行してしまうような気がします。
参考記事：BLOGOS
特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ（ローレンス･レペタ）
http://blogos.com/article/71949/
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