世界に誇れる現場のリーダーと世界に恥ずかしい日本のトップ
日本を襲った3.11東日本大震災から4ヶ月がたとうとしています。
最初大混乱に陥って、何がなんだかわからなかったなか、だんだん日が経ちにつれてどのようなことが起こっていたのか、そして今、そのような状況になっているのかがわかるようになってきました。
今日もNHKスペシャルで、石巻赤十字病院の医師の被災者救助の記録が放映されています。
だんだん明らかになる様々な記録を見ていてわかってきたのは、この医師のように現場に近いところで頑張っているリーダーは立派に勤めを果たし、大災害に襲われたにもかかわらず、冷静に力をあわせ対処してきた一人一人の日本人とともに、賞賛に値するという事実です。
これは日本人として誇りに思っていいことでしょう。
それに対し、日本のトップのリーダーはどうだったでしょうか？
原発事故が起こったとき、放射能の放出予測SPEEDIのデータを隠し、多くの国民を被爆させたばかりでなく、現地の対策本部が周辺自治体に状況を伝えないまま、自分達だけがさっさ避難していたことがわかりました。
日本の国民は、政府や東電をあてにせず、自分の身は自分で守らないといけないようです。
こんなことが許されるのか
現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」
12マイクロシーベルトの汚染が判明し、翌日にトンズラ
「現代ビジネス」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685
広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実
「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」
そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。
山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。
3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。
「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。
非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)
「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。
同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。
「12日に20km圏内の地域に避難指示が出た時点で、うちにも避難指示が出るだろうと思い、準備を始めました。ですが、いくら県にお願いしても避難先を見つけてもらえませんでした」
周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。
結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の？撤退？であった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。
「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)
なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。
（この先はリンクからどうぞ）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685?page=2
他にも保安院の無責任が明らかに・・。
●東日本大震災：福島第１原発事故 拡散予測、公表せず
保安院、東電のベント前報告
毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110626ddm003040122000c.html
■今週の注目Blog＆記事
●福島原発事故における被ばく対策の問題−現況を憂う(その1/2)西尾正道（国立病院機構北海道がんセンター院長(放射線治療科)）
専門家は、このように放射線に関する危惧、そして真実を伝えるべき。御用学者が伝える「安全だ」という言葉よりもこのような良心的な専門化が『「静かなる殺人」行為が行われていると言わざるを得ない。』とまでいう警鐘を受け取ることがあなたの安全につながります。
日経メディカル オンライン
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/opinion/mric/201106/520397.html
●週刊現代7月9日号より「この驚くべき調査結果を見よ!」
「無心」
http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/26145580.html
●日本全国隠された「放射能汚染」地域
全国民必携これが本当の数値だ
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9839
●原子力村の「不都合な真実」
原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手
安全なんか、知ったことか
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843
●日本は「人身売買根絶の最低基準満たさない国」米国務省
このメルマガで「問題がある」と何度も取り上げてきた外国人研修制度。
アメリカの国務省が、７年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（４段階中の上から２番目）に分類した。
日本は先進国といえるのだろうか？
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110628-OYT1T00320.htm?from=top
●子どもの尿から微量の放射性物質 福島市の１０人
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011063001000390.html
●なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
週刊上杉隆 DIAMOND online
http://diamond.jp/articles/-/12933
●経産省広報は取材から逃げ回るだけ
「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じない
パラダイムシフトが起きている
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6362
★役に立つ情報
●自宅の郵便番号を入れると福島第一からの距離が出る
http://arch.inc-pc.jp/004/index_11.html
やっぱり台湾は日本の真の友達かも。
●「台湾希望の旅」被災者1000人を2週間の台湾旅行に無料招待
台湾観光局
http://www.j-cast.com/2011/06/28099699.html
「台湾希望の旅」は6月28日から7月15日まで募集。
問い合わせは台湾観光協会東京事務所（03-3501-3591）へ
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