公開された「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）データからわかった恐ろしい汚染状況
文部科学省が30年前から100億円以上の税金をつぎ込んで開発してきた「ＳＰＥＥＤＩ」（System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information）。
この緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI：スピーディ）は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被ばく線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するシステム。
（文部科学省原子力防災ネットワークより）
http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030101.html
すなわち巨額の税金をつぎ込んで今回のような原発事故が起こった場合、被爆線量を迅速に予測し、避難につなげる危機管理システムなのですが、菅政権は原発事故が起こった一番肝心なときにこれを隠し続けてきました。
大手メディアはいつものようにそれを追及することも無かったのですが、ネット上や週刊誌などで次々と非難の声が上がった結果、やっと今週公表することにいたしました。
（参考記事）
ついに「国民の命」まで権力の踏み台に！
菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」
『週間ポスト』 5/6.13号
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/413.html
この記事によれば、政府はこのデータを活用しないばかりか、官邸からは文部科学省や福島県に対し公表しないように口止めまでしていたようだ。
（記事より引用）
SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」 名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が？口止め？した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
（引用ここまで）
このように隠してきたSPEEDIデータも隠しきれなくなって公表したそのデータは恐ろしいものでした。
まず、下記のリンクからSPEEDIデータの図をご覧ください。
1歳児対象 内部被爆臓器等価線量の積算線量
（3月12日6:00から4月24日0:00までのSPEEDIによる試算値）
このデータを見て注意してみていただきたいのが、単位の大きさです。
一番内側のオレンジの実線の範囲はなんと10000ミリシーベルト。
そして一番広い範囲の外側の黄色の二点鎖線の範囲ですら100ミリシーベルトです。
この線量はどんなものかというと
（ここから下の部分は適切ではないとのご指摘を頂き、確認したところ誤解を与える可能性があるので、訂正させていただきます。）
7,000 - 10,000ミリシーベルト：
99 %の人が死亡する。ただし、頭部や胴体ではなく手足のみに
被曝をした場合は、手足の機能に障害 (熱傷等) が出る。
100ミリシーベルト：
人間の健康に影響が出ると証明されている放射線量の最低値 (これ以下の放射線量についての健康被害は長期的なものを含めて、一部に論争はあるが、証明はされていない)。
電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者 (妊娠可能な女子を除く) が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。
電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者 (妊娠可能な女子を除く) が1回の緊急作業でさらされてよい放射線の限度
（ウィキペディアより）
枝野官房長官が「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と繰り返し強調していた結果、避難地域よりもはるかに離れた地域の飯館村の子供はたった1ヶ月のあいだに放射線業務従事者が5年間にさらされてよい放射線の限度の線量、100ミリシーベルトもの内部被爆を被った可能性が高いことがわかります。
※上記ウィキペディアの記載は実効線量に関する記載であり、今回のSPEEDIデータの等価線量と対比するのは適切ではないとのご指摘を頂きました。お詫びして訂正させていただきます。
では等価線量で100ミリシーベルトはどのような影響があるのでしょうか？
「六号通り診療所所長のブログ」というブログにその参考になる表記があったのでご紹介いたします。
（引用）
「しかし、実際にはチェルノブイリの原発事故後に、特に事故時に4歳以下の小児で、その後甲状腺癌の発生が著増したことが分かりました。
つまり、小さなお子さんに限って考えると、外部被曝として考えれば、それほどの被曝量ではなくても、甲状腺により大きなダメージを与え、甲状腺癌の発症に繋がるのでは、という知見が得られたのです。
そのため、放射性ヨード131の、甲状腺への内部被曝の影響に関しては、通常の実効線量という数値ではなく、甲状腺の等価線量、という数値を使うのが一般的です。
これは通常の実効線量と呼ばれる数値の、丁度20倍に相当します。
チェルノブイリのお子さんの被曝は、主に母乳を介したものと考えられ、報告書によると、その予測線量は、150〜3100mSv（ミリシーベルト）です。
ただ、これは甲状腺の等価線量なので、実効線量に換算すると7.5〜155mSvということになります。
「ICRPから勧告されている小児実効線量限度の1mSv（ミリシーベルト）の状況では、甲状腺の組織加重係数から甲状腺線量は20mSv（ミリシーベルト）となり、この線量では小児甲状腺癌誘発が示されたことはないとされます」
この意味合いが、
皆さんにはお分かりになるでしょうか？
まず、小児の実効線量限度は、1mSvなのです。
これは年間の数値と考えて良いでしょう。
それを甲状腺のみに与える影響を考えて、甲状腺の等価線量に換算すると、その20倍の20mSv になります。
その線量で癌の誘発が見られない、という表現は、それより高い線量では、何らかのリスクが存在する、ということです。
（引用ここまで）
小児の年間の等価線量限度は20ミリシーベルトのようなので、1ヶ月強でその5倍に達しているのは間違いないようです。（訂正追記ここまで）
そして昨日発表された内容から、今の菅政権の原発事故から国民の命を守る姿勢は、チェルノブイリ事故のときのソ連政府よりもはるかに無責任であることがわかりました。
下のリンクから見られる地図の2枚目(別紙２）は「文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果（福島第一原子力発電所から80Km圏内のセシウム134,137の地表面への蓄積量の合計）」
を表しています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf
これが何を表しているのか。
「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」ブログが解説してくれているのでそれを見てみましょう。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/c/ffd0469887c97bfb04a2da9d961ad91f
冒頭の図を見てください。
赤いのは３００万ベクレル／m2〜１４７０万ベクレル／m2
黄色が１００万ベクレル〜３００万ベクレル／m2
緑が６０万ベクレル／m2１００万ベクレル／m2
水色が３０万ベクレル／m2〜６０万ベクレル／m2
青が３０万ベクレル以下ということを示している。
他方、チェルノブイリの場合の避難区分は次のようなものだった。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~parksj41/2011a/no08a.pdf
すなわち、
(1)１４８万ベクレル／m2上
：強制避難ゾーン＝上の図の赤色＋黄色の大部分
(2)５５万５０００ベクレル／m2〜１４８万ベクレル／m2
：強制（義務的）移住ゾーン＝上の図の黄色の一部＋緑＋水色の一部
(3)１８万５０００ベクレル／m2〜５５万５０００ベクレル／m2
：希望すれば移住が認められるゾーン＝水色の大部分＋青の一部
(4)３万７０００ベクレル／m2１８万５０００ベクレル／m2
：放射能管理が必要なゾーン＝青の一部
ということになる。
これは驚くべき結果だ。当時のソ連でさえ、強制移住させたゾーンの全てが避難できているだろうか？希望すれば移住を認めるゾーンについて、政府は何らかの避難援助をしているだろうか？
…日本の政府、日本の社会がいかに人命を軽視しているかがよくわかる。
本来、政府は福島の人たち全てに、このモニタリングの結果とチェルノブイリでソ連がとった施策を伝える義務があるはずだし、市民もそのような情報の公開を求めるべきだ。
そして、もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が２０ｍＳｖ／年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ＩＣＲＰも同様の見解だと認めたのだ。
したがって、１ｍＳｖ／年の場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることとなり、子供はその数倍の危険があることになる。
福島の方は、この現実を理解した上で、子供の安全について、配慮しなければならない。もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由だ。
しかし、それを許容できないという人は、ただちに、政府に対し、避難のための援助をするよう要求するべきだし、県外の我々もその要求を後押しする必要があると思う。ここで、福島の人が避難のための援助を受けられないとしたら、次に同様の目に遭うのはだれかを考えれば、後押しする必要があるのは当然だ。
最後に、文科省が海底の土の放射性物質を計測した際、前回は、検出限界値以下だとの説明をしたが、その検出限界は高すぎるのではないかという指摘をしたところ、間違いだったとして、セシウムなどが検出されたことを発表した。これを単なるミスと見るべきか、それとも…。
こういう発表が相次ぐことを日本に住む者として本当に悲しく思う。
とてもスローな「ＳＰＥＥＤＩ」（拡散予測データ）公開
・・・今頃公開しても遅すぎる！政府の隠蔽は悪質な組織犯罪！
ついにNHKニュースでも報道
★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/469.html
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176775-storytopic-11.html
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