日本の財政危機って消費税を上げなければならないほど本当に深刻なの？

今行なわれている民主党の代表選挙。
菅首相は、日本の危機的財政状況に鑑み、マニフェストに固執せず、できないものは撤回し、また消費税を上げる議論をしなければならないと言っている一方で、小沢前幹事長は、マニフェストで国民にお約束した事は守るよう最大限努力しなければならない。
消費税論議の前にまず無駄を省くことが必要と言っています。

マスコミの論調は、約束だからとマニフェストに固執し、危機的財政の中で消費税の議論をしないのは無責任だと言う論調で小沢さんを攻め立てています。

国民は、将来の大幅な増税になって返ってくるのはかなわないので、子ども手当て満額支給や高速道路無料化などは変更することもやむを得ないのではないかと思っている人も多いことでしょう。

今回「日本は財政危機ではない」との主張をネット上で見つけたので皆様へのご参考にご案内いたします。

財政危機では無いと主張しているのは、2008年2月22日に開かれた衆議院予算委員会公聴会に招かれて証言した日本金融財政研究所所長の菊池英博さん。

財務省は２００９年１２月末に中央政府の債務残高は８７２兆円、国内総生産比（ＧＤＰ）比で１８０％に上ると発表し、そのような数字を聞いた菅首相や国民は「確かに大変な状況だ。消費税増税もやむを得ないかもしれない」と思っていますが、実はこれが財務省のまやかしだと言うのです。

菊池英博氏
「その数字は粗債務であることに注意が必要だ。８７２兆円のうち、一般会計の債務は５７７兆円で、特別会計のそれは２９５兆円。しかし、財務省は一方で５１３兆円の金融資産を保有しており、これは（国民の目に触れないよう）すべて特別会計に計上されている。だから、粗債務８７２兆円から金融資産５１３兆円を差し引いた３５９兆円が中央政府の純債務である。粗債務の４１％にすぎず、ＧＤＰ比でも７０％程度だ。財政の実態は、国際的には純債務で計ることが国力を表す適切な方法だ。実際、米国は中央政府債務を純債務で発表している。日本が世界一の対外純債権国であることも考えると、日本は「財政危機」とはほど遠く、財務省は財政危機を「偽装」している。」

もしこれが本当の話だとするのならば、こんな国民を欺く話はありません。

さらに一般会計と特別会計を合わせた国の総予算の状況を下記のように説明しています。

　「２００７年度は一般会計の歳出８１・８兆円のうち３３・９兆円（全体の４１％）は教育・防衛・公共事業・その関連経費支出などで同会計から直接支出されたが、残りの４７・９兆円（５９％）は特別会計に移され、複雑な会計処理が行われている。驚くべきことに、一般会計からの繰り入れ後の特別会計の剰余金は４２・６兆円の黒字だった。財務省は余った剰余金を一般会計に戻さずに、特別会計の内部に留保して次年度の繰越金と積立金に回している。これが、「霞ヶ関埋蔵金」の正体だ。もし、特会の剰余金を一般会計に戻しておけば、同年度の２５・４兆円の国債発行は必要なかったし、１７・２兆円が税外収入となっていたので、一般会計は黒字になっていた。０９年度も特会の剰余金は１５・９兆円あり、一般会計に戻しておけば、同年度の財政赤字は半減していたはずだ。」

小沢さんの主張する特別会計の大幅な改革とは、この闇を取り払う事なのではないでしょうか？

詳しくはこの情報の元になったWebサイトをご覧下さい。

経済と財政の再建　日本金融財政研究所長　菊池英博氏に聞く（上）

そしてフリーのジャーナリスト岩上安身氏が菊池英博氏に行なった独占インタビューの動画はこちらからどうぞ。
http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro100210.htm

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