日本を再び輝ける国にするために〜日本はグローバル化を急げ！

先週、先々週と最近中国、インドが台頭し、世界がフラット化して欧米企業は中国、インドをシステムに組み込みうまく活用しているのに対して、日本は中国、インドに人件費競争を挑み、日本人自身の所得を減らしている事を見てきました。

最近の携帯音楽プレーヤーや電子書籍リーダーの戦いが、ものそのものの競争から、それをいかに快適に使えるようにするかのプラットフォーム作りに移っているという話をしました。

この2週間の話はすべてグローバル化の進展による影響であることがお分かりいただけると思います。

さて、ここまで日本が輝いていた1990年代初頭と現在では大きく世界が変わってしまった要因としてあげた4つのなかの日本の人口以外の問題を取り上げてきました。

◆中国やインドなど新興国はまだ大きな存在感を示していなかった
◆インターネットの存在
◆携帯電話・パソコンの役割
◆日本の人口の変化

そしてこの日本の人口問題。

これはものすごく大きな要因で、これを解決しなければ日本の将来は無いという事が確実に予想できる問題ですが、未だこの解決に向け、真剣に国民を巻き込み議論をしていこうという機運が出てきていないのは、本当に不幸なことです。

今日は、この問題について深くは触れませんが、大前研一さんが2008年に「人口減少社会を生き抜くグローバル戦略」という講演を行った時の動画がありますので、そちらをご覧になって見てください。
かなり日本はやばいというのが感じられると思います。

2010年の日本の平均年齢が50歳。それが2055年には、国民が一番多い年齢が、なんと85歳になるのです。

大前研一「人口減少社会を生き抜くグローバル戦略」
http://www.youtube.com/watch?v=AVeyx98cNgw

いかがでしたか？
もう誰が見ても日本の国内の市場では成長産業がないのがわかります。

国としてはこの現状を見て、人口をいかに増やしていくか、少子化対策をするとともに、出生率が仮に上がったとしても生まれた子どもが労働力として日本を支えるまで20年以上の年月がかかるわけですから、その20年以上のギャップをいかに埋めていくのか検討していくのが最大の課題になってまいります。

一方で私たちは個人としてはどのようなことに取り組んでいかなければならないのでしょうか？

日本の企業として成長するには、世界で活動していかなければならないのはもう充分すぎるほどお分かりだと思います。

日本の企業は戦後順調に成長し、大きな企業になり、それとともに社員の給料も上がり、国民が豊かになってきました。

しかしこの成長は、日本の国内市場が大きく拡大したことによる成長であることを理解しなければなりません。
例えば、電気メーカーといえば輸出産業、グローバル企業とのイメージが有りますが、実は軒並みそんなに世界では売れていません。

電気メーカーの海外売上比率を見てみると

日立41%
シャープ48%
パナソニック50%弱
東芝55%

とかなり低いのがわかります。日本のメーカーの中では、創業時より世界を目指していたソニーが別格で83%（2008年3月期のエレクトロニクス部門）ですが、他の企業は例えば韓国サムスン電子85%などと比べて大きく下回っているのがわかります。

その結果、米コンサルティング会社インターブランドの調べによる世界でのブランド価値は、パナソニックが2008年で78位とサムスン電子の21位などに大きく水を空けられているのが現状です。

すなわち日本の企業の中では国際化されていると思っていた電気メーカーですら海外売上が半分程度なのですから、このまま海外市場への進出が進まなければ、日本は企業とともに縮小していってしまうでしょう。

したがって今の日本に残された道は、それぞれの企業が日本市場にこだわることなく、ターゲットを世界において展開していくしかない無いということを早く認識して、そのための戦略を立て、推進していくしか無いでしょう。

今回予約が開始されたiPhoneでもわかるように、アップルはまったく新しい価値を創造し、プラットフォームをつくり、そして同時に世界展開して一気に世界のシェアを取ってしまいます。

今まで世界の携帯電話の世界ではノキアが圧倒的なシェアを誇っていましたが、そこにアップルがiPhoneでスマートフォンという新しい市場をつくり、一気に携帯電話市場を塗り替えにかかっています。

ノキアはなんとか携帯電話市場の優位を保とうと米ヤフーと提携し、携帯電話向けネット事業を統合し、電子メールや地図サービスなどで連携することで、アップル、そしてGoogleのアンドロイド携帯に対抗しようとしていますがアップル、Googleの優位は動かないでしょう。

このように世界市場がひとつになり、世界での動きが同時に一気に進むようになった現在のグローバル市場で勝者になるためには、つねに世界の情報をつかみ、一気に世界に展開しなければなりません。

このような世界で戦うためには、日本は世界の情報をつかんでいなさ過ぎるというのが日々感じるところです。

しばしばこのメルマガで触れてきたtwitterですが、DCECのアカウントをフォローして来る人は、世界中にいます。
米、英以外にドイツ、イスラエル、ロシア、インドネシア、フィリピン、インド・・・。そしてみんな英語で発信しています。

そしてさらに驚くことは、みな発言の内容がかなり似通っている事です。iPadが発売されれば世界中でiPadについて発言し、iPhone４の情報が流れれば、インド人とアメリカ人からほとんど同時に同じ内容のものが流れてくる。

去年、イランの大統領選挙の後のデモの時には、世界中で同じNedaという女性が狙撃された動画が駆け巡り、世界中で大騒ぎになりましたが、日本ではほとんど話題にもなりませんでした。

また、日本の外交問題についても、日本のニュースで流れている内容と海外のニュースや新聞の情報は大きくかけ離れていることがよくあります。

この情報のギャップは「フラット化した世界」では致命的です。

日本企業は、なんとしても最優先で英語でコミュニケーションする会社にしなければ、世界に取り残されていく事から逃れられません。

しかも、英語でコミュニケーションできるようになって、それでやっとグローバル競争のスタートラインに立てるようになったという程度です。

なぜなら、日々英語の情報に触れ、外国人の社員とコミュニケーションをすることを積み重ね、異文化との衝突を経験し、日本の特殊性を認識し、どのように世界と折り合いをつけていくのか見出した上で、会社の人事制度をグローバルに合わせて構築しなおすという、長い道のりを経なければならないのですから。

今週号の「東洋経済」に「あなたは世界で戦えますか」という特集が組まれています。

この中に、元三菱化学でCTO（最高技術責任者）を勤め、現在MITの教授のステファノポーラス氏の記事が出ていますが、彼は
「今の日本企業には一流の外国人は雇えない」と言っています。
しかし、これは決して氏が三菱化学に対する不満を言っているのではありません。氏は日本の会社にCTOとして雇われ、日本の企業の特殊性を知り、それを経営トップに指摘し、経営トップもそれを認識して、改革を支援しました。
「三菱化学の人事部は、私が指摘した問題を完全に理解していた。
そして経営上層部の支援にも恵まれ、会社は私を雇うことで突破口を開いた。・・・・
それでも、日本の伝統的なやり方が極めて深く根づいており、改革の実行は非常に難しかった。息の長い、長期的な取り組みが必要だ。」

としています。

すなわち、日本を代表する三菱化学のような企業が経営トップも問題を理解し、世界のトップレベルの人材を採用しようとしたにもかかわらず、採用できたのはわずかで、しかもそれらの人材は定着しなかったということです。

これはいかに一部のトップが意識しても、ほとんどの社員が海外とのギャップを本当に理解しなければ優秀な外国人を使えないということを表しています。

ここには日本人一般が持っている人種に対する偏見も大きく影響していると思われます。

日本人は白人のアメリカ人、イギリス人に対しては憧れ、敬意を表す一方で、アジア系に対しては上から目線で接する傾向があります。

ところが、今、スタンフォードやハーバードの大学院で優秀な学生はアジア系が非常に多くなっています。

たとえば、このスタンフォードの起業家講座のビデオをご覧下さい。
アジア系、インド系と思われる学生が多く見られ、それらの学生がリーダーシップを発揮しているところが見られます。

http://dcec.blog27.fc2.com/blog-entry-39.html

残念ながらこのような場に参加する日本人は、ますます減っていて、しかも日本人がクラスに入るとクラスのレベルが下がると評判になっているそうです。

そして世界では、アジア系の優秀さが認識され、かなり重用されるようにもなってきています。
たとえば、世界の優良企業のCEOをたくさん輩出している戦略コンサルティング企業のマッキンゼー。
今、そのマッキンゼーの日本支社長、かつてあの大前研一さんが勤めていたポジションは、元難民出身のカンボジア人が勤めていることからもわかるのではないでしょうか？　　

逆に、もしマッキンゼーが日本企業だったら、日本支社長に40歳代のカンボジア難民を据えることなどありえないでしょう。

ここにも、日本人の意識とグローバル企業の意識の違いが端的に現れています。

では日本企業はどのようにグローバル化をしていけばいいのでしょうか？

これも同じ「東洋経済」の記事にあったのですが、今日本で、早急なグローバル化が必要なのを理解し、危機感をもって動き出しているのが楽天です。

今年から社内の公用語を英語に切り替え、役員会議ばかりでなく、各事業セクション毎の経営会議から、毎週月曜日全社員を集め開かれる朝会、そして社員食堂のメニュー表記まで英語に変え、今後2年間で英語を使えるようにならなかった役員はクビという徹底ぶりです。

しかし、この楽天とて、英語でコミュニケーションできるようになってやっとスタートラインですから、そう考えると日本企業は今すぐに楽天並みの取り組みは始める必要があるでしょう。

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