仕事で5大陸約60ケ国に行ったことがある国際派が心配する日本の将来

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世界的某機械メーカの海外営業をやっている大学時代のクラスメートでDCECのメルマガを読んでくれてる友人M氏からこんなメールが来ました。彼は英検1級を持っていて、仕事で5大陸約60ケ国に行ったことがある国際派です。前回のメルマガの記事へのコメントで、当人の了解を得ましたので転載します。


<In Afghanistan there are still tens of millions of landmines buried.>

http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/csr/landmines/index.html



トヨタ・バッシング

オバマ政権も何か日本企業の弱みにつけこんで叩いておかないと、ビッグスリーの完敗ということが決定的になってしまうし、トヨタもこのままダントツで走り続ければ米側が本気で潰しに来るかもしれないというリスクが大きいので、意図的に隙を作って効かないパンチを喰らったんだというのが小生の推測。ロビースト達が落とし所まで決めた上での出来事だったんじゃないかな。
米側が目を付ける業界・企業っていうのはある程度見えているんだよね。自動車業界・トヨタは一番象徴的だからね。


日本沈没

ホントにヤバいと思う。国全体としてこれほど他国人とコミュニケーションできる人間が少ない国はないんじゃない?世界情勢・政治駆け引きに音痴だし。金も出せなくなったら、単なる太平洋の防波堤だけの意味しかないよ。有事には防波堤が草刈り場にならないとも限らないのに。少なくとも、外国でマスターくらい取らないと、意味あるコミュニケーションできないし、国連なんかの意味の無いコミュニケーションの裏に潜んだ意味も読めない。どれくらいの日本人が分かっているのかな?

優秀な日本の役人も国際的には最近輪を掛けてだらしなくなってきてると思う。最近の趨勢ではインセンティブもないしモラルも落ちるから、これもやむを得ないよね。国連職員のような国際公務員になろうという若い人も減る一方だそうだ。外務省も何にも手を打たないとまた叩かれるので
「いっしょに国連 〜つながろう国連と〜」
なんてページをようやく立ち上げた。こんな状況で説得力のある自説を国際的に展開できる日本人なんて皆無だね。英語は呼吸するくらい、生存のための必須条件になってきるのに。



<The Dead Sea>





■このコメントを頂いた元のメルマガの記事はこちらです。■


◆2010年3月期の決算期発表がピークになり、今日の新聞では様々な企業の決算が発表されています。

めだつ見出しは

「成長なき業績回復」

言い換えると「売上は減少しているけれども、コストの削減で利益は増えていますよ」ということで、コストの削減とは、リストラ、事業場の閉鎖、人員の削減、正社員から派遣や業務委託に、国内から中国など低コスト国へということですから、長期的な視点から見ると日本にとってあまり好ましくない形での業績回復かもしれません。

その決算発表の中でも、時代の変化を表しているのが放送局の決算でしょう。

「民放4社減益」

各社の 売上高 純利益

TBS     ▲5.7%     ▲23億円 赤字転落
日本テレビ ▲8.5%      165億円 制作費削減効果
テレビ朝日 ▲6.9%      30億円 黒字転換
テレビ東京 ▲11.5%      11億円 黒字転換
フジテレビ +3.6%      74億円 ▲55%

各社とも一層のコスト削減を行うとのこと。

高給の代名詞だったマスコミもこれからは給与を下げざるをえない状況に追い込まれているのがわかります。
その記事の下には

「王将フード最高益」

今の時代を象徴しています。

でも、そろそろ日本も経費削減からイノベーション、付加価値創造、売上増加、給与増加に転換しないと、このまま縮小して沈没してしまいます。右肩下がりを反転させるには、グローバル化に対応して世界から求められる日本にならないといけません。




◆今週かつての同僚が4年間のアメリカ駐在を終えて帰国したので一緒に食事をしました。彼が駐在していた街では、今失業率が20%を超えていて、日本より大変な状況になっている。そんな状況の中でもアメリカ人はすごく明るいけれども、やはり失業者があふれている中では今回のトヨタバッシングのような事がいつか起こると思っていた、との事でした。

日本のマスコミを見ていると、アメリカと一緒になってトヨタをバッシングするものも多いのですが、逆にアメリカ人でもトヨタを擁護しているビデオをYou Tubeで見つけました。
このおじさんの話を聞くと、政治的なバッシングであるのが感じられます。
【テキサス親父】 トヨタ問題に怒る 
   Toyota Recall - Government Motors exploits

 




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