アメリカのデフォルトがいよいよ現実に!?
今、アメリカのニュースを見ていると毎日取り上げられているのが
このメルマガでも何回かお伝えしてきたアメリカのデフォルト危機。
いよいよそれが現実のものになりつつあるようです。
米国議会と大統領との交渉は遅々として進まず、米連邦政府の総債
務残高はすでに法定上限（１４兆２９４０億ドル）に達し、年金基
金などからの資金流用でしのいでいる。８月２日までに引き上げな
いと、米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルトに陥る懸念が
あるというものです。
具体的に見ていくと、
債務が上限に到達する８月２日以降下記のような支払いが続く
そうですが、債務残高の上限を変更しない限りこれらが払えない
というもの。
8月 3日 社会保障を受けている5500万人の米国民に対する支払い
（610億ドル）
8月 4日 短期国債の満期（300億ドル）
8月11日 短期国債の満期（270億ドル）
8月15日 利付き国債の四半期ごとの利払い日（256億ドル）
この状況に対し、今まで何度も同じような危機を乗り越えてきたの
で今回も問題ないだろうという観測がある一方で、この状況を見て、
アメリカは膨れ上がった世界からの借金を返済できなくなったので、
計画的にデフォルトをして、借金を踏み倒すのではないかとの声も
上がってきています。
その裏付けとして、米国では7月15日から金融規制法「ドッド・フラ
ンク法」によって、金の売買が規制される事になったというもの。
法案は、認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に金などの
デリバティブ商品の顧客への売買を停止するというものですが、本
当の目的は、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に
陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとするため、その動
きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものだ
という声が上がっています。
これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことに
なりドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産と
いうことになります。
また、アメリカ財務省証券を大量に保有している日本政府、そして
日本の金融機関がとてつもないダメージを受けることになるのは間
違いありません。
ネット上には
「日本人は預金を銀行や生保からいったん引き出すべき」という
意見も散見されます。
果たして、本当にデフォルトしてしまうのか、それとも回避される
のか、もし回避されたとしても、どのような悪影響が日本に及ぶの
か、しっかり見ていく必要があるでしょう。
（引用開始）
「国債格下げ」米に警告…ムーディーズ検討
YOMIURI ONLINE
財政協議停滞を懸念
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、
米国の国債格付けを最上級の「Ａａａ」から引き下げ方向で見直すと
発表した。（ワシントン 岡田章裕、ニューヨーク 小谷野太郎）
米国の財政再建論議が進まないことに警告を発したものだ。世界で
最も安全な国債とされる米国債が、債務不履行（デフォルト）の可能
性を指摘されたことで、市場では円高・ドル安が進むなど、動揺が広
がっている。
オバマ米大統領は、１０日からホワイトハウスに与野党の議会指導
部を連日、呼んで中長期の財政再建協議を続けている。４日目となっ
た１３日は、大統領と共和党が激しくぶつかり合った。ロイター通信
などによると、大統領は増税拒否を譲らない共和党の姿勢に対し、
「もう限界に達した。大統領を辞めることになっても、これ以上の譲
歩はできない」と言い放った。その後、席を立ってしまい、２時間に
わたる協議が終わったという。
ムーディーズは「可能性は低いが、一時的に米国債がデフォルトに
陥る危険は高まっている」と指摘する。
米連邦政府の総債務残高はすでに法定上限（１４兆２９４０億ドル）
に達し、年金基金などからの資金流用でしのいでいる。８月２日まで
に引き上げないと、米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルトに
陥る懸念がある。
財政再建協議を決着させることが債務残高の法定上限を引き上げる
事実上の条件で、法案を審議する議会手続きを考慮すると、実質的な
期限は７月２２日ごろ。タイムリミットが迫る。
オバマ大統領は４月に１２年間で４兆ドルの赤字削減策を公表して
おり、十分な削減規模を実現するには、歳出削減だけでなく、富裕層
向けの増税などバランスを取ることが重要との立場だ。これに対し、
共和党のマコネル上院院内総務は１３日も、「増税とまやかしの歳出
削減をのませようというオバマ大統領には屈しない」と対決姿勢を鮮
明にした。
５月から続けた与野党協議では、６月末には２兆ドル規模の財政赤
字削減策にメドがつきつつあった。しかし、大統領がさらなる上積み
を狙って本格的に調整に乗り出し、対立が深まった。
議員らの間では法定上限額を数か月分だけ引き上げる「時間稼ぎ」
の案も浮上している。しかし、オバマ大統領は１１日の記者会見で、
先送り策には拒否権を発動する方針を示し、解決の糸口は見えない。
投資家は、安全資産とされる金に殺到し、指標となる８月渡し価格
は１３日に一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１５８８・
９０ドルまで上昇し、約２か月ぶりに史上最高値を更新した。米為替
取引会社ＧＦＴのキャシー・リエン氏は「もはやドルは『究極の安全
資産』と認識されない」と話す。
（2011年7月15日 読売新聞）
（引用終わり）
【NewsBrief】米債務上限交渉に一筋の光
THE WALL STREET JOURNAL
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_273869
米債務上限引き上げ交渉、土壇場まで続く？
JB PRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/8189
■今週の注目Blog＆記事
●スーパーホットスポットを次々発見
放射能汚染に新事実、この数値を見よ!
全国1000ヵ所を独自調査 〈後編〉
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11933
●7月14日 未使用の火力発電が稼働すれば、そのポテンシャルは
3割の余力を残す 小出裕章
「プレジデント ロイター」
原子力の専門家である京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、
長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎない
ため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働すれば、その
ポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。
電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を
電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電
単価を弾き出した。
▼原子力＝10.68円
▼火力＝9.9円
「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。
もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になり
ます」立命館大学教授の大島堅一氏
●経産省は解体すべき
保安院を原子力安全委員会と統合して内閣府の下の独立委員会
に改組
資源エネルギー庁（＋産業技術環境局の環境部門）と環境省を
統合して“資源・エネルギー省”を新設
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
DIAMOND online
http://diamond.jp/articles/-/13154
●「調書」大量却下で小沢元秘書３人の量刑はどうなるのか
「日刊ゲンダイ」
http://gendai.net/articles/view/syakai/131477
●【裁判所も認めた！世紀の謀略「小沢事件」全内幕】
大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身
「日刊ゲンダイ」
http://gendai.net/articles/view/syakai/131475
●｢小沢無罪｣決まりの中身─暴走検察指弾の｢決定書｣入手
（AERA 7/18号）
日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1083.html
★役に立つ情報
●原発被災地の野菜を積極的に使うと表明している企業
http://kokuzou.blog135.fc2.com/blog-entry-956.html
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