きちんとネットで情報を収集していないと、検察の暴走（無実の人の逮捕）を応援してしまうかもしれない

ある日の朝、あなたが家にいると玄関のチャイムが激しく鳴らされ、出てみると警察官にいきなり逮捕され、そのまま家宅捜索、身柄は拘束され拘置所に。

容疑は免許不実記載と偽造有印私文書行使。前者は運転免許証の住所が自宅ではなく、普段寝起きしていた事務所の住所にしていた事。
後者は、事務所の契約更新のときに、保証人と連絡が取れなかったが、不動産会社に話しをしてそのままでいいと了承されていた内容。

これが今年8月22日にドキュメンタリー映画を撮っている映像作家、金稔万さんに実際に起こった事件です。
（東京新聞こちら特報部　10月19日より）

こんなことがあなたに起こったらどうしますか？

当然、「何かの間違いだろう。ちゃんと説明すればわかってもらえ、釈放される」と思いますよね。

ところが金さんの場合、拘置前に裁判官の質問に答えたら、あっさり「証拠隠滅と逃亡の恐れがある」と拘置と接見禁止が認められ、そのまま拘置されてしまいました。

そして、両親が住む実家や関係している事務所などに総勢17人の警察官が押しかけ家宅捜索がおこなわれたのです。

結局、金さんは11日間拘置された後、起訴猶予で釈放されたが、なぜ逮捕されたのか、県警や神戸地検で理由を聞いたが納得のいく答えは帰ってこなかったとのこと。

考えられるとしたら、金さんの映像作品が、公園野宿者テントの強制排除を撮影した「長居テント村に大輪の舞台が立った！」（2008年）、大阪市が野宿者の住民票をいっせいに削除した問題を取り上げた「釜の住民票を返せ！」（2009年）など社会性が強いことくらいではないかとのこと。

こんなことで逮捕されるのだったら、探せば誰でも逮捕されかねない事が一つや二つあるのではないでしょうか？

検察の裏金問題を現職の検察官が告発しようと、鳥越俊太郎のインタビューを受けることになっていたその日の朝に逮捕された元大阪高検公安部長三井環さんのケースもひどいものです。

その逮捕容疑は、詐欺、電磁的公正証書原本不実記載、・同供用、公務員職権乱用というもの。

その内容を「三井環さんからの手紙」から引用させていただきます。

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私は平成14年4月22日、ザスクープの鳥越俊太郎氏の取材・収録の数時間前に、何ら弁解を聞くこともなく、いきなり大阪地検特捜部に逮捕された。その逮捕容疑は以下の通りである。
　
不実記載・詐欺罪。
　私はマンションを購入するに当たり、銀行ローンを組む際に銀行担当者の要望により融資申し込みと同時に住民票を移動した。平成13年7月24日に移動し、8月1日に融資が実行されたのである。実行され、購入代金を払わないと、所有者とならないので7日間の空白期間が生じる。もちろん所有者でないので、その間入居することはできないのである。その空白期間を不実記載としたのだ。
　不動産取引、銀行実務では事務の煩雑から先に住民票を移動するのが慣行となっている。銀行ローンを組んで住宅を購入された方は経験されたと思う。事務の煩雑さというのは、所有者となってから住民票を移動すると、融資申込時の住所は以前居住していた場所にあるので銀行帳簿の全てを書き直す必要があるのだ。これが大型新築マンションであれば300件くらいの書き直しをする必要がある。
そのため、先に住民票を移動するのが銀行実情となっている。また、かような事案を立件されたことは過去1度もない。
　詐欺罪というのは、登録免許税の減額措置を受けるための証明書1通の財物を区役所から騙取したというものである。登録免許税法では違法な減額措置を受けた場合には追徴金でもって対応することになっている。すなわち減額された分の差額を追徴しようというものである。そして罰金規定は存在しない。
　そこで仕方なく、その予備的行為である、区役所から証明書1通を入手した事案をとらえて詐欺罪としたのだ。証明書を入手して法務局に提出すると不処罰なのに、その予備的行為を処罰しようとするのだ。
いかにも不可解である。かような事案で立件したことは過去に1度もない。法律解釈的にも詐欺罪は成立しないとする京都大学名誉教授の有力な意見がある。
　
公務員職権濫用罪
　検察事務官に指示して渡真利（光武帝）の前科調書を入手したというのが犯罪だと言うのだ。私は前日、渡真利の秘書から渡真利は詐欺等の犯罪等を犯していたとの話を聞き、どういう前科があるのかと思って入手しただけである。入手したことを渡真利は全く知らないし、これを何かに利用したことも、また流用したこともなく、自ら保管していたのみである。かような事案で立件すること自体が一般常識に反するであろう。
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どうでしょう？　マンションを購入した経験のある方。同じような時期に住民票を移動しませんでしたか？

そんなあなたも、たとえば役所に文句を言ったなどのときに検察に「こいつを逮捕してしまえ」と思われたらもう逃げられないのです。

そして微罪で逮捕した後、検察はいかに容疑者が悪いやつかというような情報をマスコミに流し、マスコミはその情報を検証もせずに洪水のように垂れ流して、世論を操作するのです。

先日無罪が確定した厚生労働省の元局長村木さんの場合も、本人はまったく身に覚えの無い嫌疑で逮捕され、最初から否認していたのにもかかわらず、マスコミは検察リーク情報を報道で垂れ流し、村木＝悪人のイメージを作り上げていました。

これが本当に民主国家なのでしょうか？

大本営発表をそのまま垂れ流して、日本を悲惨な戦争に駆り立てたマスコミと、それに乗せられてしまう国民という構図が、未だに全く変わっていないのです。これでは、また、いつか来た道に踏みはずさないとも限りません。

今回の前田主任検事の証拠捏造事件を検事個人と一部の上司の問題として矮小化してしまわず、検察、そしてその暴走を許す裁判所、検が「風をふかす」のを助けるマスコミ、これら全体の構図に問題がないのかしっかり検証して改革をして欲しいものです。

そして私達は個人として、知らない間に無実の人の逮捕を応援してしまわないように、インターネットでしっかり情報を掴んでいきたいですね。

※参考データ
（東京新聞　こちら特報部　2010年10月19日）

裁判所の検察申請

　逮捕状請求却下率　0.047%
　捜索・差し押さえ却下率　0.022%

検察があなたのマンション購入時の住民票移動をもとに逮捕状を請求しても、裁判所は守ってくれません。

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